2014年4月7日、北京日報は「日本の“平和主義”に隠された野心」と題した記事を掲載し、日本の武器輸出三原則を全面的に見直した「防衛装備移転三原則」や、教科書問題について伝えた。以下はその概要。

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第2次世界大戦での侵略行為により、アジア周辺国は日本の歴史認識や行動に強い警戒を示している。そんな中で今月4日、文部科学省は平成27年度から使用される小学校の教科書の検定結果を公表。尖閣諸島（中国名・釣魚島）と竹島（韓国名・独島）について、4つの出版社すべてが5、6年生の社会科の教科書のなかに「日本固有の領土」と明記した。

これに対して、中国外交部は「日本がいかなる宣伝をしても、釣魚島が中国の領土である事実は変えられない」と反論している。

安倍政権は南京大虐殺や釣魚島に関して挑発的な言動を繰り返している。これは戦後の秩序を乱す行為で、武器輸出三原則の見直しは日本が軍国化の道を着実に進んでいることを示している。武器や軍事技術の輸出に関して、日本メディアが発表した世論調査では、66．8％の国民が武器輸出の緩和に反対している。これからも、安倍政権が民意を無視しているのは明らかだ。

日本国内でも、「武器の輸出を解禁したことは、日本の平和国家としての理念に変化が見られているといえる。安倍首相は他国の脅威を口実に、武器輸出を正当化しようとしている。これでは周辺地域の軍備競争を刺激してしまう」と指摘する意見も聞かれている。

日本政府は“平和主義”を声高らかに叫んでいる一方で、武器輸出を解禁し軍事分野での復活を画策している。さらに、中日関係の改善を呼び掛ける一方で、南京大虐殺や釣魚島などの歴史認識で問題的な発言を繰り返している。安倍政権は日増しに右傾化しており、戦後に平和の国として発展してきた日本を急速に変えようとしている。（翻訳・編集/内山）