2020年12月17日、米華字メディア・多維新聞は、尖閣諸島問題を巡り日中両国政府間の動きが活発になっている背景について論じた記事を掲載した。

記事は、今月中旬に日中両国の防衛相による電話会談と、全国人民代表大会委員長と衆議院議長による電話会談が相次いで行われ、会談の中で尖閣諸島問題が続けざまに出現したと紹介。尖閣諸島を巡る両国の動きが活発化している背景には、「一部の日本の活動家による行動」があると伝えた。

そして、今年5月に日本の右翼活動家が漁船に乗って尖閣諸島付近の海域を航行し、中国の公務船によって駆逐され、6月にも同じ活動家が漁船に乗って同海域で中国の海警船による監視を受けながら「作業」を行う事案が発生したと伝えた。その直後に沖縄県石垣市議会が尖閣諸島の行政区画上の名称を「登野城尖閣」に変更する議案を可決すると、数日後には活動家が東京で「尖閣諸島漁獲試食会」を開き、自民党の右派議員らも出席したとしている。

また、10月1日に石垣市が正式に行政区画名を変更し、石垣市議会が市議による尖閣上陸の支援を日本政府に求める行動を起こしたことで、問題はヒートアップしたと説明。日本に対して取り締まりの強化を求めたい中国は、王毅（ワン・イー）外相が11月下旬に訪日して茂木敏光外相や菅義偉首相と会談し、その旨を伝えたとした。すると日本メディアからはその場で王外相に反論できなかったとして茂木外相の姿勢を「軟弱」と批判する論調が出たと紹介した。

さらに、今月14日に石垣市議会で尖閣諸島に行政標識を立てることを市長に求める決議が可決されたと伝え、このような一連の動きに中国政府が警戒感を持ったことで、防衛相同士、議会のトップ同士による会談に至ったのだとしている。

記事は、日本では西側世論の影響を受け、一部で「中国が新型コロナウイルスを拡散させた」との認識が広がっていると紹介。日本国民の対中イメージが悪化する中で、尖閣諸島問題を含む種々の政治的対立が日中関係の潜在的な爆発点になりつつあると評した。（翻訳・編集/川尻）