2014年4月5日、台海網によると、米メディアはもし中韓FTAが先に締結されれば台湾は韓国に惨敗すると指摘している。

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台湾学生の抗議活動が世界的注目を集めている。中国本土とのサービス貿易協定への反発がその背景にあるが、米誌ブルームバーグ・ビジネスウィークは抗議活動が台湾経済により大きな危機を引き起こしかねないと指摘する。

台湾中央銀行の彭淮南（パン・ワイナン）総裁は両岸サービス貿易協定より先に中韓FTAが締結されれば、台湾は韓国に追いつけないと警告している。ラッセル米国務次官補も「中台の貿易、観光、科学などの分野での協力を歓迎する。その進歩は10年前には想像できなかったこと」と両岸サービス貿易協定を肯定的に評価している。

もし今回、学生運動が中台の経済協力を停滞させれば、外資にとって台湾の魅力は大きく低下する。経済的なライバルである韓国が先に中韓自由貿易協定（FTA）を締結すれば、台湾の惨敗は必至だと記事は分析している。（翻訳・編集/KT）