2020年12月15日、韓国・中央日報は「韓国の福祉部長官が確保すらできていないワクチンの廃棄を心配している」と伝えた。

記事によると、英国などで新型コロナウイルスのワクチン接種が始まり、世界ではコロナ収束への期待が高まっているが、韓国ではワクチンの配布日程さえも分かっていない。そうした状況の中、同部の朴凌厚（パク・ヌンフ）長官が「ワクチンを過度に確保した場合の廃棄問題」への懸念を示し、物議を醸している。

朴長官は先月26日に行われた第10回保健福祉委員会全体会議で、野党「国民の力」の姜起潤（カン・ギユン）議員から「有償・無償接種を問わず5000万個のコロナワクチンを準備してできるだけ多くの国民に受けさせるべきなのに、3000万個しか確保できていない理由は何か」との趣旨の質問を受けた。これに対し朴長官は「政府の目標量は最小値が60％（3000万個）に該当する」とし、「それ以上の量に関しても現在、確保を進めている」と説明した。

さらに、「行政的な立場から見ると、ワクチンを備蓄し過ぎた場合、それを数カ月以内に廃棄しなければならない問題が発生するが、それによる事後的な責任問題もある」と指摘。インフルエンザのワクチンを例に挙げて「世界のどの国であれ、ワクチンに拒否反応を示す年齢層があり、そのほとんどは若年層だ」と主張した。

これについて記事は「接種前から過度な行政的判断をし、一刻を争うワクチン確保のタイミングを逃したのではないか」と懸念を示している。

韓国のネット上でも「インフルエンザワクチンとコロナワクチンを比べること自体おかしい」「責任感がなさ過ぎる」「そういう話はワクチンを買ってからにして」と厳しい批判が相次ぎ、「来年4月の補欠選挙に合わせて、ワクチン接種を3月に調整しようとしてるんじゃなくて？政治ショーはやめて。これは国の経済と国民の命に関わる問題」と疑う声も上がっている。

その他「もう少し経過を見守るべき。みんな副作用などを言わないようにしてるのかも」「臨床試験が済んで来年5月ごろ接種するのがいいと思う」「PCR検査するお金でワクチンを買った方がいい」「個人で直輸入できるようにして」などさまざまな意見が寄せられている。（翻訳・編集/松村）