2020年12月9日、韓国・ニュース1は「豪州、北朝鮮問題を除けば韓国に関心なし」と題する記事を掲載した。

記事によると、韓国・延世（ヨンセ）大学のジェフリー・ロバートソン副教授とその教え子は、豪メルボルン大学アジア研究所の「メルボルン・アジア・レビュー」（先月22日に発行）に寄稿した論文「豪州の韓国問題」で「韓国は豪州の友好国であり4大交易相手国だが、豪政府の外交論評は韓国ではなく北朝鮮との『事実上存在しない』関係に焦点を合わせている」と指摘。また「韓国は中堅国家として国際的な名声を得ており、文化商品の輸出を通じて莫大（ばくだい）な成功を収めたが、豪州社会、特に外交関係者は北朝鮮問題という狭い観点だけで朝鮮半島を眺めている」と主張したという。

さらに「豪外務省における韓国関連業務はアフガニスタン、ニュージーランドと共に初任職員の仕事となっており、豪当局では韓国の外交政策について『米国の政策方向にそのまま従う』との認識が強い」「豪メディアも同様で、朝鮮半島問題に関する解説者があまりいない。北朝鮮問題については他分野の専門家らも論評に参加するが、韓国の対北朝鮮政策目標や竹島をめぐる日本との対立など、韓国が重要視しているテーマは十分に取り上げられない」などと指摘。

その上で、豪州が参加できる分野の1つに「韓国政府が推進中の新南方政策」を挙げ、「豪州は学術・メディア交流の強化などさまざまなソフトパワーチャンネルを通じて韓国との連携を高め、両国関係に対する認識を高めていくべき」と助言したという。

これを受け、韓国のネット上では「豪州だけか？韓国は国際的にも仲間外れにされている」「政権が交代するたびに国内では先進国入りしたとか優遇されたとか騒いでるけど、外国に出てみたら韓国のことなどあまり知られていない」と落胆の声が上がっている。

一方で「韓国もカンガルーにしか関心ない」「韓国も同じ。日米中に比べて豪州はオージービーフ以外関心ない」「オーストリアと区別できない人も多い」と反発の声も寄せられている。（翻訳・編集/松村）