2020年12月6日、中国メディアの澎湃新聞は、日本製品不買運動などの影響により、韓国のユニクロ旗艦店が閉店することになったと報じた。

記事は、日本による半導体材料の対韓輸出規制発動で日韓関係が悪化したことに伴う日本製品不買運動と、新型コロナウイルス感染拡大という二重の打撃を受け、日本のアパレルブランド・ユニクロのアジア旗艦店の一つであるソウル・明洞店が来年1月31日に閉店することが決まったと伝えた。

また、昨年韓国国内で放送されたユニクロのCMで「80年以上も前のことは、忘れたわ」というセリフがあったとして不満が高まったことも、韓国でユニクロが売れなくなった理由の一つだと紹介している。

この件について、中国のネットユーザーは「われわれは日本や韓国の製品をボイコットしようとしてもスローガンを叫ぶだけで、実際は相変わらず買っている」「韓国の不買力は本当に強いし、長続きする」「こんな状況で、日中韓自由貿易圏はどうなることやら…」「ユニクロは中国にさえしっかり根差していれば潰れない」「不買を訴えるような世論の扇動は、いささか無責任だと思う」「もともと日本人のシンプルなスタイルと、派手さを好む韓国人のスタイルでは、求めているものが違う」といった感想を残している。（翻訳・編集/川尻）