2020年12月2日、韓国・ヘラルド経済は「大韓航空とアシアナ航空が統合に向けた第一歩を踏み出そうとする中、日本がけん制球を投げるのではないか」と伝えた。

記事によると、大韓航空とアシアナが統合すれば「世界7～15位圏の競争力を備える」とされている。裁判所の判決を受けて両社の統合は第一歩を踏み出したが「依然として乗り越えなければならない山が残っている」と指摘している。大韓航空がアシアナを買収するためには、韓国の公正取引委員会はもとより、米国や欧州連合（EU）、日本、中国など世界各国の競争当局の承認を得なければならないためだ。

大韓航空は現在、法務法人を通じて企業結合承認が必要な国を選定している。アシアナ買収の契約書には、買収の前提条件として「各国の競争当局の承認を得なければならない」とあることから、一国でも不許可となれば取引が中止となる可能性もあるという。

また記事は「最も注目されるのは日本の競争当局・公正取引委員会の立場だ」と指摘し、「日本は現代重工業と大宇造船海洋の合併について、昨年の申請から1年以上経った現在も承認していない」と伝えている。

一部専門家の間では、日本も同様に航空業の危機に見舞われて全日本空輸（ANA）と日本航空（JAL）の統合説が浮上していることから「日韓の競争当局が相互に承認する取引もありうる」との見方も出ているという。

記事はこの他にも、新型コロナウイルスによる審査遅延問題も指摘している。

韓国政府関係者は「2010年前後から全世界的に航空会社統合を承認する傾向にあり、新型コロナによる破産を防ぐため各国で政府支援も行われている」とした上で、「各国の立場から見て、今回の統合が競争を大きく制約することもない」と楽観視しているという。

これを受け、韓国のネット上では「なんで日本は足を引っ張る？」「もし今回も日本が反対したらただじゃおかない」と日本を警戒する声が上がる一方で、今回の合併に対し「世界7位の航空会社になったところで…。国民に航空会社の選択の機会を奪って独占の弊害をもたらすことは、責任を取るべき不当行為」「負債は世界何位？オーナー一族のやりたい放題度が世界何位なのかも教えてほしい」「それよりもアシアナ航空を国有化して」などの不満の声も上がっている。（翻訳・編集/松村）