2014年3月26日、タイの英字紙ネーションによると、タイ商工会議所大学・国際貿易研究センターの調査結果で、タイ国内の政治的混乱のため、今年は480の企業が他のASEAN諸国への事業展開を考えているという。

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タイ企業から他のASEAN諸国への投資は昨年の398億3000万バーツ(約1194億9000万円)から、今年は1237億1000万バーツ(約3711億3000万円)となりそうだ。政治的問題がなければ、他のASEAN諸国への投資は771億バーツ(約2313億円)にととどまった模様。

各国への投資は、インドネシア375億8000万バーツ(約1127億4000万円)、ミャンマー262億5000万バーツ(約787億5000万円)、ベトナム222億5000万バーツ(約667億5000万円)、マレーシア145億2000万バーツ(約435億6000万円)、シンガポール119億3000万バーツ(約357億9000万円)、ラオス56億バーツ(約168億円)、カンボジア49億6000万バーツ(約148億8000万円)、フィリピン5億9900万バーツ(約17億9700万円)で、飲食、卸小売り、銀行・保険、コンピュータ・エレクトロニクス、化学製品、不動産、機械、衣類、輸送、電気・ガス産業の分野である。

ベトナムは2020年までにタイを抜き、ASEANで3番目に大きな外国からの直接投資対象国となる。ベトナムへの外国直接投資は2012年の999億6000万ドル(約9兆9960億円)から2020年には2477億9000万ドル(約24兆7790億円)になる。一方、タイへの外国直接投資は1355億ドル(約13兆5500億円)から2335億2000万ドル(約23兆3520億円)の増加にとどまる。その結果、タイはシンガポール、インドネシア、ベトナムに続いて4位となる。（提供/Global News Asia・翻訳/編集：YK）