2020年11月27日、環球網は、日本社会の「電子化改革」のペースが遅い理由について分析した文章を掲載した。以下はその概要。

今年9月より、菅義偉新政権はデジタル化の推進を宣言し、中央政府機関が音頭を取って各企業に業務の電子化を呼び掛けている。河野太郎行政改革担当大臣もハンコの廃止、ファクシミリの廃止といった大きなアクションを起こした。一方で、この動きは不動産業界や法律業界などから「抵抗」を受けている。不動産購入者の大部分がデジタル社会に対応できない高齢者であること、ファクシミリがEメールよりも改ざんリスクが低いことなどが彼らの言い分だ。

リスクの観点から見ると、全面的な電子化には個人や顧客の情報漏洩の問題が付きまとうため、個人も企業も憂慮している。特に日本のような電子化後進国では、リスクを感じさせるトラブルがしばしば起きている。その最たる例が、昨年発生した「セブンペイ」の問題である。

マクロ的に見れば、電子化はこれまで独立していた個々の情報を結び付けられるという大きなメリットを持っており、大企業は潤沢な資金によって電子化を推進し、顧客のニーズを一層的確につかむことでさらなる収益が期待できる。一方で中小企業にはそれが難しく、長い目で見れば大企業が市場を独占する構図ができてしまい、消費者や経済の健全な発展にとってはマイナスになりかねない。

日本は新型コロナウイルスにより、望む望まないに関係なく電子化の時代が推進されるとみる人もいる。しかし、日本では電子化に向けた熱はまだ帯びていない。それは、生活における電子決済の普及ぶりを見ればわかる。

日本では、優れた偽造防止技術、治安環境などによって現金が人々にとって最も安心で便利な決済方式であり続けている。また、都市や農村を問わず銀行、コンビニエンスストア、商業施設にあるATMが、現金消費や現金決済の利便性を支えている。それゆえに、日本人は電子決済の強みを感じにくいのである。

そして、日本社会の主な消費者層は中高年者であり、電子決済はおろかスマートフォンなどのハードウエアを持つことさえ、彼らにとっては負担になる。

実際のところ、日本が電子化で遅れていると笑うべきではない。それよりも、日本の電子化は、社会の大多数の生活ニーズを考えて慎重に進められていることに注目しなければならない。高齢者が障害なく電子化の恩恵を受けられるようにすることが、あらゆる「高齢化社会」にとって避けて通れない問題だ。新しいものを取り入れると同時に、過去の一切のものを否定してはいけない。日本による緩やかな電子化への取り組みは、中国にとっても参考にする価値がある。（翻訳・編集/川尻）