中国の双11（11月11日）独身の日セールは、今年も成功裏に終わった。日本メディアは、盛況の理由を、海外で爆買いできない分を消費した、海外商品の売り上げでは日本が5年連続1位となった、などと伝えた。どうやら越境Eコマースは大きく伸びた。その辺りの事情と今後について、アリババの動きを中心に探ってみよう。

■2020年、双11データ

ネット通販2トップで12兆円を売り上げる。

双11の指標となるアリババのGMV（成約総額）は4982億元（7兆9000億円）だった。昨年の2684億元の2倍近いが、統計期間を変更したため、実質の伸び率は26％という。ネット通販2位の京東は2715億元（4兆3000億円）、昨年は2044億元、伸び率は33％だった。

アリババの双11GMVは、日本最大の小売業、イオンの年間売上8兆5182億円（2019年2月期）に迫る勢いだ。

越境Eコマースの全国データは出ていないが、広東省がデータを発表している。それによれば11月1日～11日8時までの輸入金額は28億2000万元、80．6％の伸び、輸出は57億1000万元、152．8％の伸びだった。輸入は化粧品、スキンケア用品、ベビー用品が多かった。広東省の税関は越境Eコマースの激増を見越し、通関システムをアップデートしていた。

■1．5億人が利用する越境Eコマース

調査機関iiMediaによる越境Eコマースデータ。

2019年、越境Eコマースを利用して海外商品を購入した中国ユーザーは1億5400万人である。2016年は4100万人、この4年で約4倍に増加した。2019年の売上規模は2兆6400万元、2016年は1兆2900万元で、こちらは4年間で2倍に。2020年はコロナ禍の影響を考慮し、2兆7700万元、4．9％の微増を見込んでいたが、双11の成功により、達成は間違いなさそうだ。

iiMediaのアナリストは、政府の越境Eコマースサポート政策が、コロナ渦からの復活だけでなく、従来型貿易の変革とアップグレードの推進力になっていると指摘した。オンラインの力が、ブランドと消費者、双方の変革を加速したのだ。

2020年は、技術革新が進んだことから、海外企業や中小企業の越境Eコマース参入障壁が下がり、双11に新たな血を注入した。アリババの「天猫国際」は、2600の海外新ブランドが参加、120万の新商品を発売した。その効果はてきめんで、11月1日～11日12時までのGMVは、前年比47．3％増となった。そのうち180の海外ブランドが1000万元以上、816の海外海外ブランドが100万元以上を売り上げた。

輸入元国家トップ10は、日本、米国、韓国、オーストラリア、ドイツ、英国、ニュージーランド、フランス、イタリアの順だった。

■トップ10入り日本ブランド

商品部門別ランキングに掲載された日本ブランドは以下の通り。

化粧品8位…資生堂

レディースファッション1位…ユニクロ

メンズファッション1位…ユニクロ

インナーウェア2位‥ユニクロ

生活家電10位…パナソニック

デジタル機器8位…ソニー

時計眼鏡1位…カシオ、7位…シチズン

厨房衛生用品3位…パナソニック、7位…TOTO

自動車4位…広汽本田（ホンダ）

ユニクロの強さが際立っている。今や双11を代表するブランドだ。

■第3回国際進口博覧会（輸入博）

中国は2018年から双11に合わせ、上海で輸入博を開催している。

2020年は64カ国、674社が出展した。今年は海外勢の訪問が限られた分、情報発信を強化した。例えば、全盛を誇る直播電商（ライブコマース）のデモンストレーションを行った。アリババの「淘宝直播」で活躍する李佳［王奇］、微亞が、それぞれ中央電視台CCTVの人気キャスターと登場、それぞれイタリア会場、欧州4国会場から直播ライブを行った。国策となった輸入拡大のため、使える広告資源はすべて使う、いかにも中国らしいパフォーマンスだった。

■速売通（Ali Express)

ここまでは、中国国内販売、つまり輸入の話であった。今度は輸出である。広東省のデータでは、輸入の2倍も伸びている。これら海外販売を担うのが速売通だ。

速売通は2010年に設立された、アリババのグローバル小売プラットフォームである。顧客とバイヤーは1億5000万人、220カ国に存在している。商品カテゴリーは、衣料品、靴・服飾、美容・健康、家電、自動車など30に拡大し、今やアマゾン、Ebay、Wishと並び、世界4大英語プラットフォームの1つとされる。18言語に対応、ロシアとスペインでは、国内最大のネット通販になった。日本語版もある。なお中国から出荷される小口貨物は、90％以上郵便小包である。

速売通の双11も盛況だった。参加企業数は30％、商品数は60％増加した。2000社近い企業が、1時間で昨年1日分のGMVをたたき出した。ブラジル市場では6時間、韓国市場では7時間、スペイン、フランス市場では12時間で昨年1日分GMVを達成した。

■まとめ

中国は、国を挙げて越境Eコマースに取り組んでいる。全国に105カ所の越境電商総合試験区があり、伝統的貨物貿易から、少量多頻度貿易への転換を研究中だ。これもアリババが杭州からスタートさせたものだ。中小企業をサポートするアリババのプラットフォームが、国策にまで昇華した形といってもよい。中国はどこを取っても、やはり中心はアリババである。やがて世界貿易の中心となることまで、視界に入れているのかも知れない。

■筆者プロフィール：高野悠介

1956年生まれ、早稲田大学教育学部卒。ユニー株（現パンパシフィック）青島事務所長、上海事務所長を歴任、中国貿易の経験は四半世紀以上。現在は中国人妻と愛知県駐在。最先端のOMO、共同購入、ライブEコマースなど、中国最新のB2Cビジネスと中国人家族について、ディ－プな情報を提供。著書：2001年「繊維王国上海」東京図書出版会、2004年「新・繊維王国青島」東京図書出版会、2007年「中国の人々の中で」新風舎、2014年「中国の一族の中で」Amazon Kindle。