中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報（電子版）は19日付の記事で、「汎アフリカ研究機関のアフロバロメーターが17日発表したリポートによると、アフリカ人の約6割（59％）が中国の政治的および経済的影響力について好意的な見方をしている」と報じた。

記事によると、アフロバロメーターは2019年7月から20年4月まで、アフリカの18カ国で2万6000人以上を対象に調査を実施した。アフロバロメーターは5年前（2014年から15年にかけて）にも同様の調査を行っている。

今回の調査結果によると、中国の政治的および経済的影響力について好意的な見方をしている人の割合が高かった国は、カーボベルデ、ギニア、マリ、ブルキナファソで、いずれも80％を超えた。

「米国と中国のどちらの国の開発モデルを好むか」との問いでは、「米国」が32％、「中国」が23％だっだ。だが5年前の調査と比べると、ガーナ、ナイジェリア、ウガンダ、ギニア、コートジボワールなど、中国が現地のインフラ整備に投資している国では、中国の開発モデルの人気は安定しているか、より前向きになっている。ブルキナファソでは、中国の開発モデルの人気は、前回調査からの5年間で、20％から39％へとほぼ倍増している。オーストラリアの学術系ジャーナリズムサイト、The Conversationは、「中国が戦略的に地域の安全保障と開発に深く関わってきたことによるもの」と分析している。

記事によると、The Conversationは、「中国に対する好意的な見方は、5年前の65％から減少している。これは『債務のわな』の主張に関連している可能性があるが、中国の影響力は依然としてアフリカにとってプラスであると考えられている。アフロバロメーターの調査結果はとても重要だ。アフリカの人々の見方やニーズがよりよく反映されており、前向きな関係の構築に資する」と伝えている。（翻訳・編集/柳川）