2014年3月22日、中国新聞網によると、24日からオランダで開かれる核安全保障サミットで日米韓首脳会談が開催される見通しとなったことについて、韓国メディアは「首脳会談後に歴史認識をめぐる日本政府の態度に変化が見られるかどうかが問題だ」と指摘した。

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韓国大統領府の閔庚旭（ミン・ギョンウク）報道官は、首脳会談の実現について、「韓国政府は日本に正しい歴史認識を促してきた」とした上で、「日本のある程度の姿勢の変化が3カ国会談を可能にした」と説明した。

これに対し、韓国・中央日報は、日本政府が慰安婦問題について、1965年の日韓請求権・経済協力協定で「完全かつ最終的に解決済み」との立場を堅持していること、また3カ国首脳会談では歴史認識問題は主要な議題にはならないことを挙げ、「首脳会談後に、日本の政治指導者が再度、歴史を歪曲した言動をすれば、韓国国内で朴槿恵（パク・クネ）政権批判が起きかねない」と指摘した。（翻訳・編集/NY）