2014年3月21日、環球時報（電子版）によると、米ブルームバーグの調査で、日本は世界で最も深刻といえる債務問題の処理に着手しなければ、4年後には財政危機を迎えることになるとの結果が出た。こうした見方は、日本政府の消費税率引き上げに反対する人々の声を一層大きなものにしている。

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ブルームバーグの調査に関わったアナリスト34人のうち、日本がこれから財政政策を持続可能な軌道へと導いていかなければ、最も遅い場合でも4年後、またはそれより早く財政危機が発生するとの見方を示した人が11人に上った。危機発生までに10年以上あるとした人は7人だった。BNPパリバ銀行やクレディ・スイスなど5つの銀行のアナリストは、危機発生を回避しようとしても遅すぎるとの見方を示したが、スイス銀行のアナリストは危機発生の可能性は非常に小さいとした。

市場には共通認識がなく、日本政府が2015年に予定する第二段階の消費税率引き上げへの反対意見はさまざまだ。日本は今年4月に消費税率を現行の5％から8％に引き上げ、15年10月にさらに10％に引き上げることを予定しており、反対する人は、日本政府は消費税引き上げより先に財政の改善に取り組み、日本銀行（中央銀行）がインフレ目標とデフレの緩和を達成した後に、公債の需要が維持されるようにするべきだと主張する。

伊藤忠経済研究所の丸山義正主任研究員によると、政府はインフレ率が2％に落ち着く前に、財政再建の明確な計画を展開するべきだ。そうしなければ投資家に攻撃されることになるという。

国際通貨基金（IMF）によると、13年末に日本の公債残高は経済規模（国内総生産）の242％に達した可能性がある。公債のうち外資建てはわずか8％で、日本国民の貯蓄が主にどこに流れているかがうかがえる。

S MBC日興証券の末澤豪謙アナリストによると、15年はベビーブーム世代が退職年齢にさしかかり、全国的に貯蓄が低下して、政府の既存の衝撃クッションが侵食される可能性があるという。（提供/人民網日本語版・翻訳/KS・編集/TF）