中国メディアの参考消息は17日、東南アジア諸国連合（ASEAN）と日本、中国、韓国、オーストラリア、ニュージーランドの計15カ国が15日に署名した東アジア地域包括的経済連携（RCEP）協定について、「韓国企業の海外販売の道がさらに広がる」との記事を掲載した。

記事は韓国・聯合ニュースの報道を紹介するもので、それによると韓国の貿易当局は15日、「国内の自動車部品業界と鉄鋼業界がこの先、恩恵を受ける」と表明。インドネシア、フィリピン、タイなどがシートベルト、エアバッグなどへの関税を免除するため、関連する製品の輸出の伸びが期待できるという。鉄筋、形鋼、鋼管などの関税も取り消され、韓国の鉄鋼取引量の過半をRCEP加盟国が占めていることから鉄鋼業界も今回の署名に歓迎の意を示したそうだ。

協会からは、「RCEP協定は域内の貿易自由化を促し、輸出競争力を高めるだけでなく、韓国の鉄鋼産業にとって巨大な支援になる」との声明が出されたという。

記事によると、韓国貿易当局は「各国の税率と関税撤廃レベルは異なるが、韓国側はより多くの市場機会を手に入れられる」とも表明。記事は、聯合ニュースが「RCEPは韓日両国に、『自由貿易協定への署名』という効果を生んだ」と指摘したとも紹介している。（翻訳・編集/野谷）