英BBC中国語版サイトは17日、中国通信機器大手・華為技術（ファーウェイ）がスマートフォンのサブブランド「栄耀（Honor）」を売却すると発表したことについて、「米国の制裁をかわせるかどうか、依然疑問が残る」との記事を掲載した。

ファーウェイは同日、「産業技術要素の持続的な獲得がならず、コンシューマー業務が巨大な圧力を受ける困難な時期に、『Honor』のルートとサプライヤーの継続を図るため『Honor』業務を売却することを決めた」との声明を発表。売却先は深セン市智信新信息技術有限公司で、ファーウェイは「Honor」のいかなる株式も所有せず、経営管理や方策決定にも参加しないと説明するとともに、「今回の買収は『Honor』の代理店など30社余りが合同で発起したものだ。『Honor』に関する産業チェーンによる自助行為でもある」と述べた。

これについて記事は、「売却先の智信新信息技術は『Honor』の代理店など30社余りが投資して設立した企業だ」と説明し、「『自助』の背景にあるのはファーウェイが米国の制裁の下で直面しているサプライチェーン断裂という苦境だ」と指摘。そして米国が今年5月に発表したファーウェイへの半導体輸出規制強化に言及し、「120日間の緩衝期間が設けられ、9月14日がその最後の1日だった。9月15日以降、ファーウェイは暗黒期に入った」などと伝えた。

記事はまた、「ファーウェイは今回の取引の目的について隠し立てをしていない」とし、「『Honor』の売却はその存続を確保するためだ」と説明。その上で、「切り離しが終わった後、『Honor』が米国の制裁をかわして国際市場から順調にチップ供給が受けられるかどうか、現在のところまだはっきりしていない」「これまでに発表された情報から見ると、今回の切り離しは所有権の移転に関連するだけで、『Honor』の幹部と運営チームに変化はない」と論じた。（翻訳・編集/野谷）