香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは12日、「北京に本拠を置くシンクタンクによると、米軍は、中国周辺海域での中国の活動を監視するため、民間の偵察機を利用している」と報じた。中国国営新華社通信系の参考消息が14日、その内容を要約して次のように伝えている。

シンクタンクの南海戦略態勢感知計画（SCS Probing Initiative）が水曜日に発表したリポートによると、米軍の偵察活動を助けるため、今年3月以降、民間の偵察機3機が相次いで西太平洋地域に派遣された。Tenax Aerospace所属のCL-604は、3月30日に沖縄の嘉手納基地に到着し、4月7日に東シナ海と黄海の上空をパトロールした。その後、7月16日に南シナ海をパトロールし、給油のためにフィリピンのクラーク空軍基地に着陸した。

シンクタンクによると、同機は今月11日までに、東シナ海、黄海および台湾海峡の北で計139回、南シナ海で計17回のパトロール活動を行っている。

別の偵察機であるCL-650も、8月3日に東シナ海で、そして8月20日には南シナ海で、それぞれ最初のパトロール活動を行っている。

同機は9月15日までに、東シナ海、黄海および台湾海峡の北で計9回、南シナ海で計4回、韓国周辺で計5回のパトロール活動を行っている。

リポートは、約6週間にわたる中国周辺での偵察機の活動を、「中国の反応を見るためのテストのようなもの」と表現している。

Meta Special Aerospace所属の偵察機も、8月14日にマニラに到着し、周辺で任務を遂行した。

リポートは、「民間企業の飛行機の利用は米軍との共同努力の一環であり、地域での紛争リスクの低減に役立つ可能性がある」とし、「民間企業の飛行機を利用する方が（軍用機と比較して）柔軟性があり、外交上の緊張を緩和することもできる。これは、米国が軍事、沿岸警備隊、民間警備部門の協力を通じてインド太平洋地域での存在感を高めることを示すものだ」としている。（翻訳・編集/柳川）