2014年3月19日、中国工業情報化部国際経済技術協力センター電子商務研究所の王喜文（ワン・シーウェン）所長は、コラムポータルサイト・百度百家で記事「日本政府はどの部局が情報産業を管轄しているのか？」を掲載した。

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最も早く日本情報産業の主管部局となったのは経済産業省だった。1960年代、コンピューター産業の萌芽（ほうが）期には日本進出を狙うIBMをけん制し、国内メーカー育成に努めた。1970年代から銀行を筆頭に情報産業はインフラ化し、通信を管轄する総務省も主管部局に加わった。また、科学技術振興を担う文部科学省、国家全体の情報通信技術（ICT）戦略を担う内閣府IT戦略本部も情報産業行政に関与している。

日本政治の特色は官僚支配にある。各省庁の官僚は自らの管轄、権益を拡大しようと激烈な競争を繰り広げている。管轄を移譲し新たな部局が情報産業を一括管理するような改革は不可能だ。

ゆえに日本の情報産業は経産省、総務省、文科省、内閣府IT戦略本部の多頭管理に置かれたままだ。なぜ日本の情報産業、情報化、電子政府が欧米や韓国よりも大きく遅れているのか。その原因はこの構造にあるのではないか。（翻訳・編集/KT）