2014年3月17日、シンガポール華字紙・聯合早報は、中国が都市部の警戒態勢を強化していると伝えた。18日付で環球時報が報じている。

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中国公安部は各大都市の公共の場での警戒態勢を強め、一般市民の集まる公共性の高い場でも、実弾を装填（そうてん）した銃を持った特殊警察が巡回している。

今後は上海、ハルビン、長沙、広州、成都、昆明、ウルムチ、ラサなどで特殊警察が組織される予定で、駅や港、空港、地下鉄、学校、病院、公園、繁華街、観光地、オフィス街などを含む人々が密集する場所を重点警戒地点とする。北京市では「両会」後から引き続き警戒態勢が強化されており、装甲車が配備され、全天候に対応する24時間の警戒態勢がとられている。

警戒強化の背景には、湖南省長沙市で発生したウイグル族による白昼の連続殺傷事件などがある。事件発生から数分で警察が現場に駆けつけており、特殊警察の迅速な対応に中国政府上層部が信頼感を強めたという。ある時事問題アナリストは、「これまでは事後対応となっていたが、今後は事件を未然に防ぐことに重点を置く。緊急時には市民の安全を守るために発砲することもあり得るだろう」と指摘している。（翻訳・編集/岡田）