2014年3月18日、北京市第1中級人民法院は、戦時中に日本へ強制連行され過酷な労働を強いられたとして、中国人元労働者や遺族が日本コークス工業（旧三井鉱山）と三菱マテリアルを相手に損害賠償を求めた訴状を受理した。強制連行をめぐり、中国の裁判所が訴状を受理したのは初めて。原告数は遺族が3人増えて40人となった。原告側弁護士がこの日、記者会見で明らかにした。京華時報が伝えた。

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訴状では、（1）人民日報や朝日新聞など日中17社の新聞紙面への謝罪広告掲載（2）1人当たり日本円で約1700万円の損害賠償（3）訴訟費用の全額負担を求めている。

原告側の康健（カン・ジエン）弁護士は「現有の証拠や事実に基づけば、勝訴しない理由はない。日本でも終審では敗訴したが、一審や二審で勝訴した例がある」と語った。

当時の資料によると、1943年4月から45年5月まで、計3万8935人の中国人労働者が169回に分けて強制徴用され、日本企業35社で奴隷的に酷使された。日本敗戦までに6830人が命を落とした。

1990年代以降、生存者や遺族が日本企業を相手に提訴する訴訟が相次いだ。しかし、日本の最高裁は2007年、日本企業の加害事実を認めたものの、「72年の日中共同声明により、中国国民は裁判で賠償請求できなくなった」との判断を示し、原告敗訴が確定している。（翻訳・編集/NY）