2020年11月5日、台湾・東森新聞は、米大統領選挙の激戦州で「1823年生まれの市民が有権者登録されていた」との情報が流れ、事実検証サイトがフェイクニュースとの見解を示したと報じた。

記事によると、選挙人数16と大統領選の勝敗のカギを握るとされ、バイデン氏の勝利が確実と伝えられているミシガン州の投票について、デトロイトで「1823年生まれの197歳」の市民が有権者登録されていたとの情報が流れた。

これに対して事実検証サイト・スノープスは4日、この情報がトランプ大統領の支持者によって先日SNS上に書き込まれたものであると指摘。同書き込みは「デトロイトでは4788人の有権者が重複登録され、すでに死亡している2503人の名前もあった。ある有権者は1823年生まれだった」というものだとした上で、「調査の結果、（この情報は）フェイクニュースであると判明した」と伝えた。

同サイトによると、この情報は2019年12月に現地の交易法律財団が「デトロイトの有権者名簿に大きな問題がある」として現地の連邦裁判所に提訴した際のもので、その後、名簿の誤りがすでに修正されたことが確認されたため、同財団も今年7月に提訴を取り下げており、今回の大統領選挙とは無関係だという。（翻訳・編集/川尻）