2020年11月2日、英BBCの中国版サイトは、米国で人口の5％超を占める、中国系を含むアジア系の住民が、大統領選挙の行方を大きく左右する可能性があると報じた。

記事は、米国でアジア系住民が最も急速に人口を増やしており、現時点で全人口の5％を超え、1100万人の有権者を要するため、選挙の勝敗に大きな影響を与えるようになっていると紹介した。

また、アジア系米国人の政治的指向は多様であり、トランプ氏支持かバイデン氏支持かは一概に言うことはできないと説明。出身地域によってそれぞれ異なる支持傾向が見られ、米国内のアジア系機関が9月に実施した調査では、インド系米国人の65％がバイデン氏を支持していることが明らかになったほか、ベトナム系ではトランプ氏支持48％、バイデン氏支持36％とトランプ氏が優勢に立ち、中国系住民では過半数の56％がバイデン氏を支持、トランプ氏支持は20％にとどまったと伝えている。

さらに、近年では特に中国系住民が米国の政界において声を発する機会を増やしているとし、ドキュメンタリー映画監督の陳怡（チェン・イー）さんが共和党、民主党双方の支持者の立場から中国系住民の政治参加の過程を描くドキュメンタリー映画を発表し、「中国系米国人は政治参加し、投票しなければならない」とのメッセージを発したほか、今回の大統領選挙では中国系のアンドリュー・ヤン氏が民主党の大統領予備選候補として広く注目を浴びたと紹介した。（翻訳・編集/川尻）