米大統領選投票日前日の2日、米華字メディアの多維新聞は「中国は米国の次期大統領と付き合う準備ができているのか」と問い掛ける文章を掲載した。

記事はまず、米中関係の発展に向けた最近の歴代大統領の基本的な態度を取り上げ、「選挙期間中および就任初期は比較的ネガティブで、多くが中国をライバルと見なしている」と指摘。ただ、そうした「対中強硬派」も最終的には中国を必要不可欠な協力者と捉えることを余儀なくされるとし、約4年前のトランプ大統領就任時も台湾問題を持ち出して北京の意思を探ろうとしたが、2017年4月の習近平（シー・ジンピン）国家主席の訪米、同年11月のトランプ大統領の訪中は米中関係が持続的に改善するというシグナルを人々に示したかのようだったと論じた。

そして記事は、トランプ氏は過去に習氏との個人的な友情について公の場で語ったことがあると説明した上で、「だが18年に再び情勢転換が現れた。双方はついに『貿易戦争』開戦の際に立ったのだ」と言及。「北京は今、米国の次期大統領とどうやって『勝負』するか再び考えねばならない。バイデン候補と付き合うことになればトランプ氏より心地良いだろうが、これを決められるのは北京ではない」と述べ、「北京がせねばならないのは最悪の事態への備えだ。幸いなことにトランプ氏との付き合いを経験したことが、北京に『米国との関係、米国との付き合い方は以前のようにはいかない』ということを意識させた。この数年間という時間は北京を十分に『適応』させたのだ」と主張した。

記事は「事実、勝利するのがトランプ氏でもバイデン氏でも『中国は米国主導の世界秩序を破壊しようとする権威主義的なライバルだ』と考え、カギとなる製造分野で対中依存を減らし、人工知能（AI）、5Gなど戦略分野で中国との競争を繰り広げる」と続け、「先月29日に閉幕した中国共産党の第19期中央委員会第5回全体会議（5中全会）はこのような背景の下で開かれた。米中関係悪化のさまざまな可能性を考慮したはずだ」と指摘。発表されたコミュニケについて「わが国の現代化建設の全局面におけるイノベーションの核心的地位を堅持し、科学技術の自立自強を国家発展戦略の支えとする」という記述があることを紹介するとともに「『戦いに備える』と国内市場をメーンとする『双循環』が未来のスローガンとされた」と述べ、「北京がすでに準備を行っていることを十分に示すものだ」と論じた。（翻訳・編集/野谷）