2014年3月13日、中国国家発展改革委員会都市・小城鎮改革発展センターの喬潤令（チャオ・ルンリィン）副センター長はこのほど、中国の新型都市化建設をめぐる問題について、「日系企業の関連技術や経験は現時点で中国企業より明らかに進んでおり、中国の環境と調和した都市建設の問題解決に役立つだけでなく、この分野の中国企業にとっても有益な見本・参考となる」と語った。

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日立（中国）有限公司総代表の小久保憲一氏はこのほど人民網のインタビューに答え、「中国政府が現在取り組んでいる大気・水質・土壌汚染などの環境問題を解決するためには、まず環境に調和したゆとりある居住生活環境を築かなければならない。日本企業は独自の技術と経験を持ち、また中国の新たな都市化建設のために、これらの技術と経験を惜しみなく提供したいと思っている」と語った。

居住都市の中で比較的重要な環境要素として、交通のスマート化が挙げられる。市交通運輸管理部門の立場からすると、すべての車ができる限り「スムーズに走行する」のを可能にすることが重要な目標となる。これは、信号切り替わり時のクリアランス時間を最適化する、運転手にリアルタイムの交通状況を適宜提供する、車の流れを誘導し、混雑を緩和させるといった方法で実現することができる。このほか、ITを活用して道路や地下鉄・都市鉄道の履歴データをスマート化・分析することで、交通や道路計画により一層科学的な根拠を提供し、都市交通全体の最適化に役立たせることも可能だ。この分野の実践において、日本は世界でもトップクラスの経験と技術を有する。日立（中国）有限公司情報通信システム会社の金城凌社長は、「我々は広州や青島などの地方政府と協力し、この分野の対策・研究の事業を共同で行っている。ITの活用により、交通問題を緩和させたい」と語った。

▼環境と調和した居住都市の建設には、主に3つの道筋がある。

一つ目は純粋なハードウェア面の開発で、欧米企業を代表とする。二つ目はソフトウェア面の開発あるいはシステムの統合。この方法を採るのは、比較的中国企業が多い。最近の代表例としては、電子商取引最大手のアリババグループと海南省の国際観光島先行試験区が戦略的協力協定を結んだ、クラウドコンピューティングとビッグデータに基づく中国初のデジタルインターネット都市「スマートインターネットネットポートの建設」が挙げられる。日本の企業が展開しているのは、三つ目の方法で、ハードとソフトの融合だ。例えば日立は、発電設備、鉄道・交通関連設備、都市セキュリティのためのハイエンドストレージデバイスといったハードを生産する能力を持つと同時に、ITソフトの開発・運用の経験も持つ。日立は社会インフラとIT技術の融合の道を模索し、ITを活用する方式で既存の社会インフラの革新を目指している。（提供/人民網日本語版・翻訳/MZ・編集/武藤）