2014年3月13日、東日本大震災をきっかけに、日本の不動産業界は低迷し、昨年になってやっと回復の兆しを見せ始めた。特に、今年の4月から消費税が5％から8％に引き上げとなるため、昨年末から不動産の駆け込み需要が発生している。今年1月、日本のマンション販売量は昨年同期比6．1％増となったとの情報もある。記者はこのほど、日本の新築マンションを取材し、営業マンの卓越した販売術に、新鮮味を感じることができた。環球時報が伝えた。

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日本のマイホーム購入予定者はまず、インターネットで不動産会社が提供している不動産情報を収集する。不動産を宣伝しているサイトはどれも美しくデザインされ、不動産だけでなく、周辺の環境も一目瞭然だ。日本のマンションの営業マンは、まず不動産の内部構造や設備を重点的に紹介する。日本では、販売される時点で既に内装が完了しており、すぐに引っ越せる状態になっている。次にカギとなるのは不動産の立地条件。付近に学校や病院、スパー、図書館などがあるか、自然環境はどうかなどだ。また、駅からの距離など、交通の便も大きなポイントだ。筆者が不動産サイトで関連の情報を入力すると、不動産会社からすぐにマンションの資料が届いた。各不動産会社が製作、デザインしている広告や販売サイトはどれも魅力的だ。

記者はサイト上で、建設中のマンションを見付け、電話でモデルルームの見学を予約した。日本の不動産会社の多くは水曜日が定休日で、サラリーマンが見学しやすいようにと週末は通常営業している。見学に訪れると、お茶を汲んでくれるなど、VIP待遇で迎えてくれる。部屋の構造や機能、価格以外に、宣伝用の7-8分の動画も見せてくれる。マンションのメリットを中心に紹介する動画は専用の個室で放映され、内容は非常に凝っている。動画を見終わると、次はモデルルームの見学。営業マンが部屋の間取りの良さや入居後の便利な点、さらにキッチンやバスルームに使われているのはどこのメーカーの新製品かなどを詳しく説明してくれる。日本ではマンションの営業マンになるために、まず宅地建物取引主任者資格試験に合格しなければならない。そのため、同業界では従業員の出入りがそれほど激しくなく、従事者の多くが30-40歳のさわやかな男性だ。

中国と違い、日本は地震多発国であるため、マンションの営業マンは必ず、マンションの基礎の状況を説明してくれる。建設中のマンションであれば、営業マンが顧客を建設現場にまで連れて行ってくれる。また、初めてマンションを見学しにきた人に、不動産会社は1000-3000円の商品券をプレゼントする。金額は小さいが、これも「気持ち」の問題だ。

中国では、一度モデルルームの見学に行くと、営業マンから何度も電話がかかり、煩わしいと感じる人も多いが、記者が日本で見学した後は、見学後の感想を聞く電話が1度かかってくるだけだった。しかし、電話をかけないからといって、あきらめたというわけではない。不動会社からは毎週、「今月見学に来ると、お米や電器製品が当たる抽選に参加できます」や「3月末までにマンションの契約をした場合、30万円割引に加えて、クーラーをプレゼント」といった内容の広告が送られてきた。日本のマンション営業マンのこれらの営業方法は、中国の同業界にとっても参考の価値がある。（提供/人民網日本語版・翻訳/KN・編集/武藤）