米国の国営メディア、ボイス・オブ・アメリカは1日付で、海底ケーブルの敷設や運営が米中の新たな角逐の場になっていると報じた。

記事によると、現在、世界の海底ケーブル敷設4大企業とされるのは米サブコムと仏アルカテル、日本のNECと中国系の華為海洋（ファーウェイ海洋）の4社。うち華為海洋は、英グローバル・マリーンと華為技術の合弁会社だったが、英グローバル・マリーン・システムズは2018年に保有株式を投資会社のH2Sに売却した。一方の華為技術も19年に株式すべてを手放した。米国政府による制裁の対象になったため、事業の見通しが立たなくなったと判断したとされる。

しかし、華為技術から株式を取得したのは、中国の通信ケーブル製造会社の亨通光電で、亨通光電は結局、華為海洋の全株式を保有するようになったと伝えられている。

国際的な情報通信は、通信衛星を経由する場合もあるが情報量の割合としてはごくわずかで、海底ケーブルを使う通信量が全体の95％程度とされる。全世界における海底ケーブルの本数は400本程度で、うち華為海洋が手掛けているケーブルは105本という。ただし、ケーブルの総延長では、全世界の延長120万キロのうち、華為海洋は5万キロメートル分を手掛けているだけとされる。

しかし、18－20年に建設中または計画中の海底ケーブルに限れば、華為海洋の全世界におけるシェアは20％程度に達したとの見積りもある。

米国は中国企業の海底ケーブル分野への進出を、安全性に懸念があるとして警戒している。15年に始まったロサンゼルスと香港を海底光ケーブルで結ぶ計画のPLCNでも、参画する予定だった香港企業を20年6月までに、「中国に対して、香港を通じて、われわれの国民とビジネスに関連するデリケートなデータを与える戦略的機会を与える」との理由で排除することを決めた。

米国国務省も20年の早い時期に、海底ケーブルなど5分野についての「クリーン・ネットワーク」を提唱しており、現在までに40カ以上が賛同している。また、米国連邦通信委員会（FCC）からも、海底ケーブルについてこれまで以上に厳格な審査をすべきとの声が出ている。さらに、FCCのジェフリー・スタークスは9月、「FCCは、伝達される情報が敵対国またはその他の敵対者にとって『改ざん不能』であるよう封鎖、あるいは情報を奪取できないようにしなければならない」と述べている。（翻訳・編集/如月隼人）