2020年10月30日、仏国際放送局RFIの中国語版サイトは、米ギャラップが行った「自国は安全と感じるかの法秩序指数調査」の結果について伝えた。

記事は、ギャラップ社が昨年、144の国や地域で15歳以上の17万5000人を対象に地元警察への信頼や夜道の一人歩きの安全性、過去1年間の窃盗被害や暴行被害の有無を尋ね、100点満点で評価しランキング化した結果が27日に発表されたと伝えた。

それによると、シンガポールとトルクメニスタンが97ポイントで首位となり、中国は94ポイントで3位となった。中国は前年の10位から大幅にランクアップしたが、記事は「この結果には政府から人権を抑圧されていると批判されるチベットと新疆ウイグル自治区は含まれていない」と指摘した。4位以下は、アイスランド、クウェート、ノルウェー、オーストリア、スイス、ウズベキスタン、アラブ首長国連邦の順だった。

一方、ワースト5カ国は、南アフリカ、リビア、ベネズエラ、ガボン共和国、アフガニスタンとなり、アフガニスタンはわずか43ポイントで2年連続の最下位となった。

記事によると、香港については、ギャラップ社はデモが激しかった昨年の8月から10月に1004人の香港人に対して調査を行った。そのため、76ポイントと前年の91ポイントから大幅に減少し、ランクも5位から82位と大きく落とした。これは同じようにデモが起きたベラルーシよりもランクが下で、香港は平均値以下となった90の国や地域の中の一つになった。

記事はまた、「夜道の一人歩きの安全性指数」では、上位から順にシンガポール、トルクメニスタン、ノルウェー、アラブ首長国連邦となり、中国は5位だったと伝えている。（翻訳・編集/山中）