2014年3月13日、観察者網は、3月15日の「中国消費者の日」を控え、中国中央テレビ（CCTV）が特別番組で欠陥商品や劣悪なサービスを糾弾する可能性があるため、「日本企業が戦々恐々としている」と伝えた。

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昨年の「中国消費者の日」に合わせ、CCTVは「米アップル社のスマートフォン（高機能携帯電話）のアフターサービスに問題がある」と報道した。海外メディアは「CCTVが外国企業を狙い撃ちにしているのではないか」と疑問視したが、今年は日本企業が戦々恐々としている。領土問題などで日中関係が悪化し、対中貿易も打撃を受けているからだ。

CCTVは例年、3月15日に欠陥商品や劣悪なサービスを糾弾する特別番組を放送する。取り上げられた場合、企業や製品のイメージを著しく傷つけるため、各社は防止措置に躍起となっている。日系自動車メーカー幹部の一人は「今年は15日が土曜日にあたるが、責任者と迅速に連絡を取り、（番組で取り上げられた時は）速やかに声明を発表できるよう準備している」と話している。（翻訳・編集/AA）