2020年10月28日、中国紙・環球時報は、韓国メディアの報道を引用し、韓国は軽空母の建造に全力を挙げ、2030年に配備する予定だと伝えた。

韓国KBSの27日の放送によると、韓国は軽空母建造に全力を挙げ、24年までに軽空母に使用する9種類の核心的な技術を掌握する予定だと記事は紹介した。韓国防衛事業庁は27日に韓国機械研究院で「軽空母核心技術開発促進会議」を開き、先進国がなかなか公開または譲渡しない9種類の核心技術を選定。韓国国防科学研究所、韓国機械研究院、航空宇宙研究院など7カ所の指定機構が研究開発を行うという。

記事は、「韓国が研究開発している軽空母は、満載排水量4万トン、垂直離着陸戦闘機を16機搭載可能で、来年から設計を開始して30年に配備する予定」と伝えた。韓国・アジア経済は、「韓国軍は周辺国家に対応するため軽空母建造の必要性を強調しているが、建造費や鍵となる技術、軽空母の合理性などについては議論がある」と伝えている。

特に、「空母は集団作戦が必須であるため、駆逐艦、護衛艦などを準備して敵からの攻撃に備える必要があるほか、潜水艦や偵察機も必要」と指摘。「韓国は建造費に2兆ウォン（約1900億円）かかると見積もっているが、空母打撃群を組織して戦力を維持するためにはその3～4倍の費用がかかるとみられる」という。

韓国・世界日報は、「中国は四つの空母打撃群を運用する予定であるほか、日本もヘリコプター搭載護衛艦についてF-35Bを搭載できるよう改修の準備を行っている」と指摘。そのため韓国軍は「『周辺国家に対応するため』空母打撃群の建造が必要」としているという。しかし、「駆逐艦や潜水艦、偵察機などの防衛能力が十分でなければ、軽空母は対艦ミサイルや高速魚雷、地上発射の超音速対艦ミサイルの標的になるだけだとの反対の声もある」と記事は伝えた。（翻訳・編集/山中）