香港の英字紙、サウス・チャイナ・モーニングポストは24日付で、米国内の中華系コミュニティーでは11月3日の米大統領選に向けて、アジア系住民への反感が高まる恐れがあるとして、自警団的なパトロール隊の動きがあると伝えた。中国大陸部でも参考消息網など多くのメディアが26日までに、同記事を引用して報じた。

記事は、米国に居住する中華系住民は歴史を通じて人種主義の問題に直面してきたと指摘。ただし、トランプ大統領の扇動的な言論、特に大統領本人や政府高官が新型コロナウイルスと中国を幾度となく関連づけて語るようになって「中国恐怖症」は著しく強烈になったという。

アジアや太平洋諸国系の住人への排斥に反対する運動を行っている関係者によれば、政府関係者が「中国ウイルス」の言い方を使い続けていることで緊張が大いに高まり、感染症は人種差別につながり、ヘイトスピーチや暴力が発生している。アジア系住民が人種差別の暴言で侮辱される事件は、カリフォルニア州だけでも少なく見積もって毎日1000件は発生しているという。

このような状況のため、いわゆるチャイナ・タウンに住む中華系住民に、恐怖が広まった。日常的な買い物のために外出することもできなくなった住人もいる。

そのため、中華街を巡回するパトロール隊が出現した。最初は、コミュニティーでの活動をしていた人が1人か2人だったが、現在では40人以上が参加するようになった。関係者によると、過去2年半で、状況は極めて悪化した。「米国政府の言い方が、米国では人種主義を“合法化”しており、それを全世界に向け広めている」という。

ニューヨーク市でも同様の動きが起こっている。同市マンハッタンの中華街住人はそもそも、警察とかかわることを嫌がってきた。強盗に遭遇しても、警察が乗り出せば「もっとがっかりする」ことになるので、通報するのを嫌がったほどだ。

そのため、自警団的なパトロール隊を組織することが、今後ますます必要になると考えられるようになった。関係者は、大統領選が近づくにつれ候補者はいずれも反中国的な言葉で票を獲得しようとするので、投票までの最後の数日は中華系米国人にとって、とりわけ危険な日々になるとの考えを示した。

また、いずれが当選するにしても、中華系住人に対する排他的な感情や嫌がらせが、選挙終了後数カ月程度で消えていくとは、ほとんど考えられないという。（翻訳・編集/如月隼人）