2014年3月11日、中国新聞網は、東日本大震災から3年、被災地の人々は今なお正常な暮らしが送れていないと伝えた。

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11日、日本は東日本大震災3周年を迎えた。この間、日本政府は福島の「復興」に力を注いできたが、統計によると、いまも13万6000人が避難したままである。時間は地震によってもたらされた痛みを癒してはいない。

NHKの調査では、岩手、宮城、福島の3県のおよそ80％の被災者が復興状況に「憂慮」を示し、そのうちの92％が「住宅」に関する復興に後れを感じているという。日本政府は一部地域の避難指示解除を1年間遅らせると発表するなど、復興は思うように進んでいない。

地震は人々に癒しがたい傷跡を残した。2014年1月までに、福島県で原発事故や避難生活中の病気、ストレスなどが原因でなくなった「震災関連死」の死者は1660人を超え、地震による直接死の1607人を上回ったという。

宮城県のある小学生の保護者は、「子どもは津波や避難所の生活を目の当たりにした。もともと心に傷を負った様子はなかったが、仮設住宅での生活が2年半になり、その間、何度も転校した。仲の良かった友達とも離れ離れになってしまった」と話す。日本の文部科学省による「問題行動」調査で、小中学生の不登校は福島で1566人、宮城で2511人となり、それぞれ前年比で5％以上増加したという。

このほか、日本政府は中間貯蔵施設の建設時期を決められずにおり、3年間、福島の住宅付近や田に除染廃棄物が山積みにされている。これも、被災者たちの心に不安の影を落とす要素となっている。

除染作業の遅れ、住宅建設の停滞、子どもの心のケア、除染廃棄物、十数万人の避難者。この3年間、震災からの復興への道は多くの壁に突き当たり、現地の人々は今なお、正常な暮らしを送れていない。（翻訳・編集/北田）