習近平政権の成立は2012年である。中国の政権は通常、成立後第三回目に開かれる共産党中央委員会全体会議（以下；三中全会）において、当該政権の中長期的な国家運営の基本方針が決められる。

2013年11月に開催された三中全会において習近平政権は、「改革を全面的に深化させるための若干の重要問題に関する中央委員会の決定」というものを採択した。これは「国家ガバナンス改革」と呼ぶことができ、国家の政治、経済、産業、社会の本格的な構造改革のプランを提示したものであった。

習近平改革がそれまでの政権と違う点を挙げるとすると、まず国家主席と首相がともに清華大学と北京大学の博士号を取得しているいわゆるインテリであることだ。そのため政権運営は比較的組織的に秩序だって行われている。つまりこの国家ガバナンス改革では、従来のようなスローガン中心ではなく、改革の具体的な工程表や責任者などに関する膨大なドキュメントも準備されており、いわゆるPDCA（仮説検証）が回るようになっている。そのため、現時点で全部が実行されているとは言えないが、どの項目もある程度は進捗してきている。

清華大学社会科学学院政治学部長の張小勁教授は、この習近平改革で示された膨大なドキュメントを分析し、改革内容が大きく336項目からなることを示した。そしてこれらの改革は大きくは「政府と社会」と「政府と市場」の2つの軸で理解することができることも示した（図1）。

出所） 清華大学政治学部長・張小勁教授（清華大学・野村総研中国研究センター小討論会）

当時の日本のメディア報道では、このうち「政府と市場」の関係が大きく取り上げられた。つまり中国は今後、より市場経済化が進むという意味だ。図中に下線を引いた項目は筆者が注目したものである。すなわち、国有企業のガバナンス適正化、より公平で透明な市場開放、市場による価格設定メカニズムなどである。現在の概括的な評価でいえば、「政府と市場」に示された改革項目のうち国有企業改革以外は、かなり実行されてきたと言えそうだ。

もうひとつの「政府と市場」の関係については、当時のメディアでもほとんど取り上げられなかった。筆者は、一言でいえば政府が何でも主導するのではなく国民主導でも問題解決ができるようにするという文脈だと理解している。いわゆる公民社会の確立である。

事実、この改革提示後、広東省などでNGO、NPOの組織化が実験的に許容されていったが、結果はうまくいかなかったようだ。ここでは詳しくは延べないが、共産党の統治方式と民主化につながる公民社会化政策の間には大きな溝があったということだろう。

しかし他の改革項目を今眺めると、重要な改革項目が示されていることがわかる。「医療衛生体制改革」は、2003年のSARS（重症急性呼吸器症候群）の教訓から列挙されたのだが、再び本年の新型コロナ感染問題が起こったことをみれば、結果的には改革が不十分だったのだといえる。

また「収入分配構造の是正」という改革項目は、当時から中国の内需拡大の阻害要因であったため列挙されたのであるが、最近の米中貿易摩擦とコロナ問題の相乗効果で露呈した産業の国内循環円滑化政策の中で、再び大きく取り上げる必要が出てきた。

つまり、2013年当時の国家ガバナンス改革では、2020年の現在の苦境につながるものを的確に指摘していたということだ。もし当時示された改革プランがしっかり実行されてきていたたなら、現在のコロナ感染拡大防止も双循環政策も必要にはならなかったと言えば言い過ぎだろうか。

2013年の国家ガバナンス改革は、現在は中国でも言及されることがなくなったが、改めて見直してみる必要がありそうだ。図1に示された改革項目は、社会主義市場経済という世界でも例のないメカニズムを指向する中国にとっても、また周辺で少なからず影響を受ける日本にとっても再認識していく必要があるものだ。

次回以降は習近平政権の改革として、2014年の「新常態」、2015年の「供給側構造改革」などを順次取り上げていく。

■筆者プロフィール：松野豊

大阪市生まれ。京都大学大学院衛生工学課程修了後、1981年野村総合研究所入社。環境政策研究や企業の技術戦略、経営システムのコンサルティングに従事。2002年、同社の中国上海法人を設立し、05年まで総経理（社長）。07年、北京の清華大学に同社との共同研究センターを設立して理事・副センター長。 14年間の中国駐在を終えて18年に帰国、日中産業研究院を設立し代表取締役（院長）。清華大学招請専門家、上海交通大学客員研究員を兼務。中国の改革・産業政策等の研究を行い、日中で講演活動やメディアでの記事執筆を行っている。主な著書は、『参考と転換－中日産業政策比較研究』（清華大学出版社）、『2020年の中国』（東洋経済新報社）など。