2020年10月23日、米華字メディア・多維新聞は、米韓同盟の亀裂が「すでに最大化」しているとする評論記事を掲載した。

以下はその概要。

先日、韓国大統領府国家安全保障室長一行が訪米し、「米韓同盟関係はこれまでになく堅固になっている」ことを改めて確認した。しかし皮肉なことに、ほぼ時を同じくして行われた第52回米韓安保会議の終了後に予定されていた記者会見が中止になった。韓国側は交渉が物別れに終わったことを否定したものの、戦時作戦統制権をめぐって両国の溝が埋められなかったことは明らかだ。

また、今回の安保会議では米国のエスパー国防相が改めて「在韓米軍駐留費を米国民の税金で賄うのは不公平」などとして、防衛費の負担を増やすよう求めた。米国が戦時作戦統制権の返還を韓国の防衛費用分担増要求のカードに用いていることは明白。さらには、トランプ大統領も在韓米軍の削減を何度も主張しており、トランプ政権は韓国への圧力を強め続けている。

このほか、米国は韓国を中国けん制のレール上に引き込もうともしている。まず韓国を「インド太平洋戦略」に加えようとし、さらに中国の排除を目的とした「経済繁栄ネットワーク」構想への参加を求めている。近ごろではまた、ポンペオ国務長官が掲げている中国のIT企業を世界市場から締め出すことを目的とした「クリーンネットワーク構想」にも巻き込もうとしている。

米国のいじめや圧力に対し、韓国の外交が困難に直面していることは間違いない。まさに、イ・スヒョク駐米韓国大使が先日語った「韓国は70年前に米国を選んだが、それは今後も引き続き米国を選択することを意味するものではない」という言葉のとおりである。今や、米韓同盟の亀裂は、これまでのいかなる時に比べても鮮明だ。（翻訳・編集/川尻）