2014年3月6日、韓国・中央日報によると、韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外相は5日、ジュネーブの国連人権理事会で基調講演を行い、慰安婦問題で日本を名指しで非難した。中国新聞網が伝えた。

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報道によると、尹外相は基調演説で、「現在でも世界各地の紛争地域で深刻な性の暴行が横行している。この問題で、今なお解決されない実例は日本軍による慰安婦問題だ」とした。

また、日本政府が河野談話の再検証を検討していることについて「最近、一部の日本の政治指導者が、20年余り前の首相談話までも否定しようとしている。このような状況で、日本政府が女性に対する性に関する暴行への憤慨を示すのは、明らかにダブルスタンダードだ」と批判した。

韓国は2012年と2013年には「“加害者”は、法律による審判を受けなければならない」と遠回しに日本を批判していたが、尹外相が演説で日本に直接言及したことは、批判の強さを一段高めた形だ。

報道は、韓国政府の強硬姿勢について、「世界的に日本を批判する機運が高まった今こそが、絶好のチャンスだと判断したため」と分析。「私たちは、直接対決をして得るものの方が、日本に言及するという外交的な無礼を犯して失うものよりもずっと多いと考えている」との外交部関係者の談話を紹介している。（翻訳・編集/北田）