2020年10月12日、環球時報は、日増しに軍事力を高めている中国に対し、米軍は日本や韓国にばかり軍備を集中させず、東南アジアの基地配備を進めるべきだとする米メディアの報道を伝えた。

記事は、米軍事メディア・ミリタリータイムズの8日付文章を引用。第2次世界大戦後、米軍はアジア太平洋地域戦略の重点を東アジアに置き、日本に約5万人、韓国に約3万人の兵力を駐留させてきたとする一方で、近年では駐留米軍の費用負担増をめぐる問題などにより米国と両国との間には微妙な空気が流れていると伝えた。

その上で、米軍インド太平洋司令部の関係者が9月にハワイで「司令部は固定の場所に固定の軍事基地だけを設置することを望んでいない」と語ったことを紹介し、米国防総省は固定基地配備ではなく各国の小規模な基地を部隊が移動するローテーション配備を重視し始めていると伝えた。そして「米国は同盟国との軍事合意を十分に利用し、配備の範囲を南太平洋全体に拡大することで、中国に全面的な圧力をかけるべきだが、固定基地ではそれができない」と解説している。

記事は、8月末にエスパー氏が米国防長官として初めて訪問したパラオでは、C-130輸送機の離着陸が可能な滑走路が建設され、米軍にとって新たな軍事交通のハブができたと紹介。エスパー国防長官が「米軍はもっと多くの小型なローテーション部隊を作り、新たな外交手段とすることができる」と述べたことを伝えた。

また、現在沖縄に駐留している5000人の海兵隊員が2025年にはグアムの新設基地に移転する予定であることも紹介した上で「最近の研究では、ローテーション配備は恒久的な軍事基地の維持コストより高くなることが明らかにされているが、国防総省はコストの工程に関係なく、ローテーション配備を引き続き推進するようだ」としている。（翻訳・編集/川尻）