2014年3月4日、米紙・ウォール・ストリート・ジャーナルは、日本で若者の間でナショナリズムの台頭が顕著になり、中韓への好感度が低下し、米国を信用しない傾向が強まっていると伝えた。

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戦後、日本はざんげ者として謙虚なイメージを見せてきたが、中韓などのアジア諸国との緊張が高まると、ナショナリズムが再び台頭をみせた。ライバル国との対立が深まり、戦争への反省を主とする心理に変化が起こってきたのだ。中国による近隣海域での力の誇示や、経済への先行き不安から、隣国に対してナショナリズムや不信感を見せ、時にはあからさまな敵意を示すこともある。

これまでに日本のナショナリズムが高まったのは、戦前の1920〜30年代だ。関東大震災や世界恐慌など、厳しい状況に置かれていた。当時と異なるのは、今日の日本が国際平和に数十年間にわたって貢献してきた民主社会であることだ。だが、政治学者の多くは、日本がナショナリズムに向かえば、社会は時計の針を巻き戻し得ると指摘する。

一方の日本人は、自分たちが弱くなっていると感じている。世論調査では、中韓に対する反感がこれまでにない高まりを見せた。同時に浮かび上がってくるのが、米国への敵意だ。米国と中国が経済的な結びつきを深めていることから、一部の政府関係者と議員の間では日本が中国に攻撃された場合、米国が守ってくれるのかという疑念が生じている。

米国が日本に自制を求め続けていることに不快感を抱いている人々もいる。とりわけ人々を不快にさせているのは、オバマ政権が安倍首相の靖国神社参拝を非難したことだ。

ナショナリズム的傾向は若者の間で顕著になってきている。「世界の嫌われ者、韓国」や「中国は一線を越えた」といった極端な見出しで知られる月刊誌は、発行部数が2年連続で30％増加し、かつては50代以上が中心だった購読者は、現在は20代、30代が40％を占め、女性も多いという。

また、新聞の世論調査では、30代の60％が安倍首相の靖国参拝を支持しており、他の世代を大きく上回っている。

自民党は2012年12月に圧倒的勝利を収めて以来，社会の潮流の変化を受けて高い支持を集めている。新人議員の多くが衆議院入りし、安倍首相が国会で対中、対韓関係について意見を述べると、大きな拍手と合いの手を入れる。

新人で34歳の武藤貴也衆議院議員は、「米国が超大国である時代はすでに終わっている。我々は自らを守らなければならない」と語った。日本はどうやって自国を守るのかという質問に対し、同議員はナショナリストの政治家でもほとんど口にしない「核武装」と答えた。（翻訳・編集/岡本悠馬）