2014年3月3日、中国商務部は公式サイトで、日中韓のFTA第4回交渉が4〜7日にかけ開催すると明らかにした。大智慧通訊社が伝えた。

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今回の交渉は韓国・ソウルで開かれ、関税の撤廃品目が焦点となる見通し。日本はTPP（環太平洋経済連携協定）の関税に関して日米間で大きく主張が異なっており、TPP交渉が長引くことで中国の立場が強くなることを懸念している。

日中韓のFTAが締結されれば、人口15億人、GDP（国内総生産）15兆ドル（約1520兆円）の経済体が誕生する。GDPでは、中国が1．1〜2．9％、日本が0．1〜0．5％、韓国が2．5〜3．1％の増加が見込まれている。（翻訳・編集/内山）