中国メディアの金十数拠は11日、コロナ禍における日本と米国の「企業倒産ラッシュ」について伝える記事を掲載した。

記事はまず、日本について、今年4～6月期の国内総生産（GDP）は実質で前期比7．9％減、このペースが1年間続くと仮定した年率換算で28．1％減で、現行基準の1980年以降で最悪の落ち込みとなり、マイナス成長が3四半期連続となったことを伝えた。

その上で、「こうした状況下で、日本企業は倒産という難題に直面している」とし、「信用調査会社の帝国データバンクによると、10月9日時点で、新型コロナウイルスの影響を受けた倒産が全国で600件に達した。業種別で最多は飲食店の86件、次いでホテル・旅館が59件、小売店も相当の打撃を受けた」と伝えた。

また、「企業の倒産によってもたらされる連鎖的な影響の一つは、大規模な人員削減だ」とし、「厚生労働省によると、（新型コロナウイルス感染拡大に関連する）解雇や雇い止めが、10月2日時点で6万3347人になった」とも伝えた。

さらに、「コロナ禍で、日本だけでなく、世界各国の企業も経営状況に苦しんでいる」とし、米企業の破産申請件数は1～9月に前年同期比で33％増え、9月単月では前年から78％急増したことを伝えた。（翻訳・編集/柳川）