2014年2月27日、国際在線によると、中国の国会に当たる全国人民代表大会（全人代）常務委員会は同日、9月3日を「抗日戦争勝利（1945年）記念日」、12月13日を南京大虐殺（37年）の「国家哀悼日」にそれぞれ定める議案を採択した。米国の専門家は「日本に対する強い警告だ」と指摘している。

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指摘したのは米ニューヨーク大学政治学科終身名誉教授の熊［王介］（シオン・ジエ）氏。熊氏は今回の記念日制定について、安倍晋三首相らの靖国神社参拝、歴史認識に対する「強い警告であり、建設的な行動だ」と指摘。中国政府が国家の記念日に制定したことには「重要な意義がある」と語った。

その理由として、「第一に膨大な数の民間人が日本の侵略で命を落としたこと。第二に今回の措置が日本政府を標的にしていることが明らかであるためだ」と説明。日本の首相や政府関係者が靖国神社を参拝できるのなら、中国の指導者は南京大虐殺記念館、安重根記念館への参拝が可能になると指摘。中国は国内各地に抗日記念館、慰安婦記念館などの建設が可能だとした。（翻訳・編集/AA）