2014年2月26日、第2次世界大戦中に「強制連行」された労働者とその遺族ら37人は、日本企業2社を相手取り、賠償と謝罪を求める訴えを北京市第一中級人民法院に起こした。27日付で環球網が伝えた。

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労働者の強制連行をめぐっては、日本での裁判で被害者側の敗訴が確定しているが、中国内では正式な訴訟は起こされていない。この動きは海外でも注目されており、ロイター通信は「彼らは法律を通して日本企業に、日中マスメディアでの謝罪広告の掲載と、相応の賠償を求めている」と伝えた。

日本の各メディアも大きく取り上げ、「裁判所が受理するかが焦点」「中国側は日中関係の悪化を鑑みて受理するかを決めるだろう」などと報じた。なお、菅官房長官は記者会見で、日中間の戦時賠償は個人の請求権問題も含め、「日中共同声明において存在しない」との見解を示している。（翻訳・編集/北田）