2014年2月25日、米議会調査局は、最近の日米関係に関する報告書を公表した。人民日報（電子版）が26日付で伝えた。

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報告書では、日本をかけがえのない同盟国だと位置づける一方で、安倍首相の靖国神社参拝などで日韓関係が冷え込んだことについて、「米国の国益を損ねる」と懸念を表明した。

報告書ではさらに、「安倍首相が米国のアドバイスを無視して、突然、靖国神社に参拝したことは、日米両国の信頼の一部を傷つけた可能性がある。首相の歴史観は、第2次世界大戦とその後の日本占領についての米国人の考えとぶつかる危険がある」とも指摘した。（翻訳・編集/NY）