2014年2月26日、全国人民代表大会常務委員会が審議した「中国人民抗日戦争勝利記念日」と「南京大虐殺記念日」の制定について、中国戦略文化促進会常務副会長兼秘書長の羅援（ルオ・ユエン）氏は、「日本右翼の過激な行動に備え、中国は軍備を整える必要がある」と指摘した。環球時報が伝えた。

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羅氏は「我々は世界の反ファシズム国家の支持と理解を最大限勝ち取り、日本に存在する一部の軍国主義勢力を徹底的にたたく。この姿勢は日本の右翼勢力を刺激することにもなる。特に4月から日本は消費税が上がり、国民から不満が噴出すると予想される。そうなれば、日本政府は国民の視線をそらすために、民族主義を強調し、憲法改正や釣魚島（尖閣諸島）、靖国参拝問題で中国に強硬姿勢を見せる可能性がある。これらの事態に備え、中国は軍備を整える必要があるだろう」と語っている。（翻訳・編集/内山）