全国砂漠化防止並びに北京・天津砂ぼこり派生源ガバナンスプロジェクト経験交流現場会が24日、山西省右玉県で開かれた。人民日報が伝えた。

取材によると、同プロジェクトの実施からこの20年間にわたる造林面積は902万9000ヘクタール、流砂固定面積は5万1000ヘクタール、草地修復面積は979万7000ヘクタールに上る。プロジェクトエリアの森林率は10．59％から18．67％に、総合植物被覆率は39．8％から45．5％に向上。地域の砂漠化土地面積が、年平均で432平方キロメートル減少した。

説明によると、北京・天津周辺地域の生態状況が大幅に改善され、大気の質が大きく好転した。北京市の砂ぼこりの天候が発生した回数は、プロジェクト実施初期の年平均13回から近年は平均2～3回まで減少している。

国家発展改革委員会の統一計画に基づき、林草・水利・農業などの部門からの協力を得て、北京・天津のプロジェクトエリアは2000年より各種措置を講じている。砂漠エリアの植物を対象として、法に基づき「3つの禁止」などの保護措置を講じ、砂漠化土地の人工造林・植物栽培、砂漠エリア閉鎖による林及び植物の育成、「退耕還林・還草」などの生物的措置、小流域総合ガバナンス、プロジェクト流砂固定などのプロジェクト措置、生産方法の改善、生態移民の実施といった予防措置により、首都周辺にグリーンな生態の障壁を築いた。（提供/人民網日本語版・編集/YF）