日本と韓国の間で続く「日本海」と「東海」をめぐる論争について、韓国・聯合ニュースは「11月に開かれる国際水路機関（IHO）総会で『数字表記』という形で決着する見通し」と報じた。東海との併記を主張する韓国側は、IHOで認められれば日本海呼称の根拠の一つがなくなると歓迎している。

朝鮮半島では伝統的に日本海を東海と呼んでいた。日本海の呼称が一般化したのは「20世紀前半の日本による植民地支配が原因」との歴史認識が韓国国内では支配的で、韓国政府は「東海の表記問題は日本の植民地支配の名残を清算する作業の一環」と位置付けている。

このため韓国は国連加盟後の1992年から日本海と東海との併記を求める国際的な運動を開始。IHOが攻防の舞台になっていた。IHOが刊行する国際標準海図集「大洋と海の境界」（S-23）は、世界の国々が海図を作成する際の指針。1929年の初版から53年に刊行された現行の第3版まで「日本海」と単独表記している。

IHOでは日韓の対立で第4次改訂版の合意ができないままだ。IHOは2017年4月に表記に関連する三大当事国である日本、韓国、北朝鮮と米国、英国が集まった非公式協議を通じ結論を出すよう決定。19年4月と10月の二度にわたり非公式対話を進めたが、日本は併記の主張を受け入れなかった。

聯合ニュースによると、IHO事務局長は11月16日にテレビ会議形式で行われる総会で、S-23の改訂に向けた非公式協議の結果を加盟国に説明する。デジタル時代の到来に合わせ、S-23を改訂せず、境界情報を盛り込んだデジタルを基盤とする新標準を取り入れる内容で、すべての海に固有の数字を与えるため、日本海も東海も使用しないことになる。各水域に識別番号がどのように付与されるかは今後、IHOが基準を作る。

韓国政府はIHOに提出した意見書で、「新たなIHO標準は21世紀のデジタル化が進む地理情報環境において、使用者の必要を満たす上ではるかに効果的」とし、「事務局長の提案を原則的に支持する」と表明。日本側も意見書で、水路情報をデジタル環境によりふさわしいものにしていくという趣旨に理解を示し、「IHO事務局長、加盟国と建設的に協力する準備ができている」との立場とされる。

数字表記について、聯合ニュースは「これまで日本が日本海だと主張する根拠としてきたS-23に代わる新たな標準が導入されることになり、日本の主張が弱まる効果が期待される」と指摘。ハンギョレ新聞も「東海水域を日本海と表記したS-23を国際社会の地名の標準にすることはできないという韓国の立場を反映し、過去の案を残さなければならないという日本の立場を一部受け入れた創意的な案だという評価が出ている」と伝えた。（編集/日向）