2020年9月22日、光明網は、間もなく中秋節（旧暦8月15日、今年は10月1日）を迎える韓国で、配達ピークを前に配達員のプレッシャーが高まっていると伝えた。

記事は、中国中央テレビの経済チャンネル・央視財経によると、韓国では新型コロナウイルス感染症の流行により、配達件数が激増していると紹介した。配達員の1日当たりの平均労働時間は11時間を超え、配達員の4分の1は昼食も食べられず、4割以上は交通事故などが原因で治療を受けており、これまでに少なくとも7人が過労死したという。

記事は、この韓国のニュースは中国の配達業界にも警戒を与えるものだと指摘した。中国は世界最大の配達市場となっており、「その急速な発展と同時に危機も存在する」とし、調査によると数百万人の配達員が高いプレッシャーに直面し、安全と健康の潜在的なリスクがあり、労働関連が複雑かつ曖昧で、社会保障が低いなどの問題があると指摘した。

記事は、配達業界をより健全にし、持続的に発展させるため、さまざまな問題に対し狙いを定めた次のような内容の実施が必要だとした。第一に、配達員の給料、福利厚生、労働強度などの権利と利益の保護を細分化すること。第二に、配達員の保険手当てなどの保障を強化すること。第三に、配達員に法律・法規に関わることを伝えて法に基づく権利の保護を自覚させること。そして、できるだけ早く良好な権益保障の仕組みを構築して初めて、配達業界が良好な発展の道を歩むことができると記事はまとめた。（翻訳・編集/多部）