2020年9月18日、米華字メディアの多維新聞は、米国は今でも世界一の製造強国であり、中国との差は歴然としているとする記事を掲載した。

記事によると、中国国家発展改革委員会産業協調司の元司長である年勇（ニエン・ヨン）氏は9日、米国が製造業を放棄したことは一度もなく、実際のところ米国は世界一の製造業大国だと述べた。

年氏は、「米国の2019年の製造業は2兆3600億ドル（約36兆4000億円）で、経済全体の11％を占め、サービス業が81％であることを多くの人は知らない」と指摘。「米国のサービス業の81％のうち60％以上が製造業のためのサービスであり、ここ数年の米国経済全体に占める割合は48％、49％、50％となっている。つまり米国経済全体の約半分を製造業のためのサービスが占めていることを意味しており、これに製造業そのものを加えると60％を超えることになる。言い換えると、米国の製造業は米国経済の60％を占めているということだ」と語った。

年氏は、「実際のところ、米国は製造大国である」と紹介。「米国はこれまでずっと製造業を放棄したことはない」とし、トランプ米大統領が7日、「米国を世界の製造超大国にする」と語ったことについて、「これは中国依存からの脱却を意味している」と説明した。そして、中国がこの点をしっかりと認識しないなら「大きな代償を払うことになる」と警告している。

年氏は、「過去30年間で中国の製造業は大きな成果を上げ、世界一の製造システムを築き上げたとはいえ、多くの問題も存在しており、先進国との差はまだ大きい」と指摘。中国の製造業の規模は大きいものの、「技術や材料、水準などで、ハイテク分野での差はまだ非常に大きい」とした。

年氏によると、中国の産業基礎は弱く、産業エコシステムは低迷しており、産業環境の向上が待たれるという。年氏は、「中国はチップや工業用ロボットなどをほとんど作ることができず、操作システムなどのソフト面でも輸入に依存している」と指摘。「基礎研究が劣っているため、基本的なハードやソフトですら他国に依存している。これが中国と先進国、そして米国との根本的で最大の差である」とした。（翻訳・編集/山中）