2014年2月17日、香港・文匯報は、日本は“失われた20年”により国力と競争力を失い、電子製品市場での日本の役割は“けん引役”から“伴走役”に変わったと報じた。18日付で環球網が伝えている。

【その他の写真】

日本のDRAM（半導体メモリの1種）シェアは、1987年の76％から、2004年には3％にまで減少。カーナビゲーションシステムのシェアは、2003年には100％を誇っていたが、2007年には20％にまで落ち込んだ。太陽光パネルも2004年の45％から2007年には21％に。また、2005年に生産された米アップル社のiPodの部品は7割が日本の部品だったが、5年後に発売されたiPadでは2割程度しか使われていない。

記事によると、日本と韓国はともに経済危機に見舞われたが、韓国は市場改革やIT普及に努め、国際基準の取得や開発投資を積極的に支援したことにより、ICT（情報通信技術）分野におけるシェア獲得を実現した。一方、日本は官僚体質から政策が硬直化し、20年にもわたって経済政策の見直しを見過ごしたことで、韓国との間に天と地ほどの差が開いたという。

また、「日本はイノベーションの面でも衰退が激しい。その背景には、企業が社員の個人主義を奨励しないことで、時代遅れの製品に小さな改良を加えるだけになったことがある。このような“ガラパゴス化製品”は日本市場でしか受け入れられず、アップルやサムスンに対抗できる競争力が失われた」と記事は伝えている。（翻訳・編集/岡田）