2014年2月18日、韓国紙・中央日報は、「日中外交は『モーニングコール外交』に転落した」とする記事を掲載、外交ルートを行き詰まらせた日本が、中国の航空機や船舶が尖閣諸島に侵入するたびに電話で抗議をするだけになっていると指摘した。

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2012年9月、日本による尖閣国有化に端を発する両国の外交関係の悪化は、数字の上でも読み取れる。中国外交部がサイト上で公開している昨年の日中公式外交活動は9回にとどまっており、これは前年（34回）の26％に過ぎない。

9回のうち、大部分が尖閣問題と日本の右傾化などに対する中国側の不満と抗議の表明であった。昨年7月には劉振民（リウ・ジェンミン）副部長が斎木昭隆・外務事務次官と面会したが、ほとんどの時間が日本の右傾化と尖閣問題に対する中国側の抗議の表明に費やされ、関係改善に向けた合意には至らなかった。

一方、昨年の韓中公式外交接触は、前年の26回から70％増の44回に達し、経済や環境、文化等のさまざまな問題が議論された。韓中外交は日本の対中外交より5倍近く活発だということだ。日中外交よりも、核実験などで行き詰まりつつある中国と北朝鮮（11回の接触）の外交活動の方が活発だった。

外交ルートの行き詰まった日本のモーニングコール外交は、もはや日課となっている。防衛省は先月、航空自衛隊が中国航空機の領空接近などで、史上最高となる433回の対応措置を取ったことを明らかにした。これは前年の173回から2．5倍の増加である。在中国日本大使館の政務部と防衛武官は、中国の航空機や船舶が領空・領海に接近すると、翌朝それぞれ中国外交部と国防部に抗議の電話をかけることが日課となっている。中国は日本の抗議電話を相手にせず、逆に主権の正当な行使であると反撃するケースが多いという。

王毅（ワン・イー）外相は10日、習近平（シー・ジンピン）国家主席のソチ五輪出席の背景を説明し、「今後、中国外交は国家主席のオリンピック開幕式出席のように、急所を押さえた外交に集中する」と、今後も実質的効果のない対日外交は行うつもりはない姿勢を表明した。（翻訳・編集/岡本悠馬）