2014年2月17日、新京報によると、レノボの楊元慶（ヤン・ユエンチン）CEOは13日、電話会議において、「レノボはモトローラブランドの中国復活を目指している。PC市場におけるthinkpadとlenovoの両ブランドと同様、スマホ市場においても、モトローラブランドとレノボブランドの2本立て戦略を推し進めていく」と述べた。

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楊CEOは、「今のところ、モトローラブランドの製品ラインはあまりにも単一的だ。レノボは今後、さまざまな消費者層に対応するため、モトローラ携帯の製品ラインナップを充実させる」と方針を示した。

楊CEOは財務報告会の席上、記者からの質問に対し、「モトローラ買収作業は今後9カ月以内に政府の認可が得られる見込みだ。モトローラの社員3500人は全員、レノボに移籍する予定で、買収によるリストラは一切行わない」と答えた。

レノボは1月末、モトローラの携帯電話業務を29億1000万ドル（約3000億円）で親会社のグーグルから買収する計画を発表した。そのわずか1週間前、レノボはIBMのローエンドサーバー業務を23億ドル（約2350億円）で買収すると発表したばかりだった。2度続いた買収に関する発表を引き金に、レノボの株価は一時大暴落した。楊CEOは13日、「（株の暴落は）予想していたことだった。一部の投資家は、レノボの業績と貸借対照表が悪化し、利益の上がらないモトローラ業務がレノボグループ全体の利益低下の原因となるのではと懸念を抱いている。だが、レノボは、買収完了のあと数四半期後には、モトローラの赤字を黒字に転換させる自信がある」と断言した。

楊CEOは、「レノボの規模的な優位性を活かせば、モトローラの経営コストを下げることで赤字を補てんし、同時にレノボの粗利を増やすことが可能だ」と続けた。（提供/人民網日本語版・翻訳/KM・編集/武藤）