2014年2月15日、米国で多数の州が日本海の名称を「東海」に改めるよう求める法案を提出する動きを見せており、日本はこの活動が他の国にも飛び火するおそれがあるとみて、在外公館を通じて情報収集を行っている。環球網が伝えた。

【その他の写真】

米国・ニュージャージー州議会は、日本海を「東海」と呼ぶよう義務付ける法案を提出した。7日にはバージニア州で、教科書に「日本海」と「東海」を併記する法案が可決され、ニューヨークにも同じ法案が提出されている。

日本の外務省は米国西海岸での動向に注目している。韓国系の多く居住するカリフォルニア州では、日本の反対を顧みず慰安婦少女の像が設置された。外務省は、同州でも教科書に「東海」を併記することを求める市民運動が起こり得るとみて、情報の収集に努めている。

日本の外交関係者は「法案が議会に提出される前に、いかにして阻止するかが優先的課題。類似の動向を察知した段階で、ロビイストから議員に日本の立場を説明し、韓国の要求を拒むよう、水面下で説得する」と述べた。

日本は法案が提出されたニューヨーク州とニュージャージー州の議会に対しても、慎重な対応を求めるはたらきかけを行っているが、市民運動の盛り上がっているこの二州で真正面から反対を呼びかければ、韓国系住民の反発を招き、逆効果になる可能性が高いという指摘もある。

バージニア州が同法案を可決したことについて、韓国外交部の報道官は7日の記者会見で「米国の同胞たちの努力の結果であり、韓国政府は高く評価する」と述べた。（翻訳・編集/ 岡本悠馬）