米ボイス・オブ・アメリカの中国語版サイトは8日、「韓国テック大手のサムスン電子が再び中国国内にある工場を閉鎖する」とし、次のように伝えている。

サムスン電子は7日、中国唯一のテレビ工場での生産を11月末までに終了すると発表した。これは韓国テック大手による中国市場からの撤退の最新の動きだ。

サムスンの広報担当者によると、天津工場は同社が中国に設立した唯一のテレビ生産基地だ。天津工場の閉鎖について、サムスンは声明で「生産施設の効率向上に向けた持続的努力の一部」としている。

韓国・聯合ニュースの7日付報道によると、天津工場の従業員は300人。サムスンは従業員数についてコメントを控えたが、従業員と生産設備の一部は維持する予定だという。

サムスンが中国に持つ生産拠点は、蘇州市の半導体工場と家電工場、西安市の半導体工場のみとなる。

サムスン電子傘下のサムスンディスプレイは先週、蘇州の液晶表示装置（LCD）生産ラインの株式の大半を、中国の電気機器メーカーTCL傘下のチャイナスター（CSOT）に売却したことを認めた。

サムスンディスプレイは今年3月、韓国と中国のLCD生産を年内に打ち切ると明らかにしていた。

サムスン電子は昨年、中国最後の携帯電話生産拠点だった広東省恵州市の工場を閉鎖し、生産拠点をベトナムに移した。今年8月1日には、蘇州の最後のPC工場を閉鎖し、全従業員1700人のうち約半分が職を失っている。（翻訳・編集/柳川）